レンタル約款

第1条(総則)

本レンタル約款は、お客様(以下甲という)と株式会社アイ・ソーキ(以下乙という)との間の賃貸借契約において、別途契約書類または、取り決め等による特例がない場合に適用する。

第2条(レンタル物件)

乙は甲に対し、乙から甲宛てに発行するレンタル請求書(以下請求書という)に記載のレンタル物件(以下物件という)を賃貸し、甲はこれを貸借する。

第3条(レンタル期間)

レンタル期間は請求書記載の期間とし、乙が甲に対して物件を引き渡した日をレンタル開始日とする。

第4条(レンタル期間の延長)

レンタル期間満了日より5日間以上前に甲からレンタル期間延長の申し出があった場合、甲に本レンタル約款の違反が無い限り乙はこの申し出を承諾するものとし、以降繰り返し延長する場合も同様とする。

第5条(レンタル料)
  1. 乙は所定の料金体系によりレンタル料を算出し、甲に請求する。
  2. 甲は乙に対し、乙からの請求により、請求書記載のレンタル料を請求書記載の支払期日までに支払う。

但し、第17条によりレンタル期間満了前にレンタルが終了した場合は、上記のレンタル料によらず、レンタル期間の当初にさかのぼりレンタル料を再計算し、甲は差額をレンタル終了時に支払う。この場合のレンタル料は、乙所定の料金体系により計算し日割り計算を行わないものとする。

第6条(保証金)

甲は、乙の請求がある場合は、レンタル契約に基づく物件借用の担保として保証金を乙に差し入れ、乙はこれをレンタル料等、甲の乙に対する一切の債務に充当できる。

但し、保証金には利息はつけない。

第7条(レンタル物件の引き渡し)
乙は甲の指定する日本国内の設置場所において物件を引き渡す。
第8条(レンタル物件の引き渡し及び返還に関わる費用等)
  1. 物件の引き渡しに関わる運送の手配は乙が行う。
  2. 物件の返還に関わる運送の手配は甲が行う。但し、運送手段は乙が指定する場合がある。
  3. 物件の引き渡し及び返還に関わる運送費用等の諸費用は甲の負担とし、初回のレンタル料支払い時に全額支払う。
  4. 運送費等の諸費用は、乙が別途定める料金による。
第9条(担保責任)
  1. 乙は甲に対する物件の引き渡しにおいて、正常な性能を備えている事のみを担保し、物件の商品性または甲の使用目的への適合性、その他については担保しない。
  2. 甲が物件の引き渡しを受けた後、2日以内に物件の性能の欠陥につき乙に通知をしなかった場合、物件は正常な性能を備えた状態で甲に引き渡されたものとする。
第10条(担保責任の範囲)
  1. レンタル期間内に甲の責によらない事由で生じた性能の欠陥により物件が正常に作動しない場合は、乙は物件を修理または取り替える。
  2. 乙は前項に定める以外には物件の担保責任を負わない。
第11条(レンタル物件の使用保管)
  1. 甲は物件を善良な管理者の注意をもって使用保管し、この使用保管に要する消耗品及び費用を負担する。
  2. 甲は乙の書面による承諾を得ないで物件を転貸、改造しないことは勿論、物件を乙の書面による許可を得ることなく所定の設置場所以外に移動しない。また甲は物件に貼付された乙の所有権を明示する標識、調整済の標識などを除去、汚損しない。
第12条(レンタル物件の使用地域)
  1. 甲の物件使用地域は日本国内とする。
  2. 甲が日本国外で物件を使用する場合は、速やかに乙に通知し承諾を受ける。但しこの場合、甲は輸出者として日本及び輸出関連諸国の輸出入関連法規を遵守し輸出を行う。
  3. 前項の場合第10条第1項及び第16条は適用されない。
第13条(レンタル物件の滅失、毀損)

物件が滅失(修理不能、所有権の侵害を含む)し、または毀損(所有権の侵害を含む)した場合、甲は乙に対し代替物件(新品)の購入代金相当額、または物件の修理代相当額を支払い、なお損害があるときはこれを賠償する。この場合、甲は物件の使用の可否にかかわらず、レンタル期間中はレンタル料の支払い義務を免れない。

第14条(レンタル物件の譲渡等の禁止)

甲は、物件を第三者に譲渡し、または物件について質権、抵当権、譲渡担保権その他一切の権利を設定できない。

第15条(ソフトウェアの複製禁止)

甲は物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品(以下、ソフトウェアという)に関し、次の行為を行うことはできない。

  1. 有償、無償を問わずソフトウェアを第三者へ譲渡し、または第三者の為に再使用権設定を行うこと。
  2. ソフトウェアを物件以外のものに利用すること。
  3. ソフトウェアを複製すること。
  4. ソフトウェアを変更または改作すること。
第16条(保険)
  1. 乙は物件に動産総合保険を付保する。
  2. 物件に保険事故が発生した場合、甲は乙に対し直ちにその旨を通知するとともに、乙の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅延なく交付し保険金受領手続きに協力する。
  3. 甲が前項の義務を履行し、乙が保険金を受領した場合、乙は甲に対して第13条規定の賠償義務について、下記1)、2)の条件下においてその義務を免除する。
    1. 受取保険金の限度でその義務を免除する
    2. 甲は乙が設定した免責金額を支払う
    但し、甲が前項の通知義務、交付義務を怠り、または物件の滅失、毀損について故意または重過失がある場合はこの限りでは無い。
第17条(甲からの解約)

甲は特別な定めがない限り、レンタル期間中といえども事前に乙に通知の上、物件を乙の指定する場所に返還して、レンタル契約を解約する事が出来る。但し、この場合のレンタル料金の計算については、第5条第2項但し書きによる。

第18条(乙からの解約)

乙は物件に第10条に定める性能の欠陥がある場合、物件の修理または取り替えに過大な時間、または費用を要するときは、その旨を甲に通知して直ちにこの契約を解約することができる。

第19条(契約違反等による解除)

甲が次の各号の少なくとも一つに該当するに至った場合、乙は催告をすることなくこの契約を解除することができ、この場合乙の甲に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。

  1. 甲がレンタル料の支払いを1回でも遅延したとき、その他この約款条項に違反したとき。
  2. 甲の営業の休・廃止、破産、解散のとき。
  3. 甲が他の債務のため強制執行、保全処分、滞納処分を受け、または破産、民事再生、会社整理、会社更生等の申立てを受け、またはこれらの申立てをしたとき。
  4. 甲が支払いを停止し、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
  5. 甲の営業が引き続き不振であり、または甲の営業の継続が困難であると乙が認めたとき。
第20条(レンタル物件の返還)
  1. 甲は乙に対してレンタル期間終了日の翌営業日までに物件を乙の指定する場所に返還する。但し、レンタル契約の解約、解除がなされた場合は、即日前記により返還する。
  2. 前項の場合、甲が自己の責による事由に基づき、物件を返還しないとき(滅失を含む)、あるいは毀損または汚損した物件を返還したときは、甲は乙に対して、物件についての損害賠償として、第13条による額を支払う。
  3. 甲はレンタル物件使用にあたり、独自に作成導入したデータ及びソフトウェア等については、レンタル物件を乙に返却するとき、甲の責任において抹消する。
    また返還を受けたレンタル物件にデータ及びソフトウェア等が残存する場合、残存するデータ及びソフトウェア等に起因して甲および第三者に生じた損害に関して、乙は一切責任を負わない。
第21条(レンタル物件返還遅延の損害金)

甲は乙に対して物件の返還をなすべき場合においてその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還の完了日まで、請求書記載の月額レンタル料金相当額の損害金を乙に支払う。この場合損害金の計算については1ヶ月単位で計算し日割り計算をしない。

第22条(遅延利息)

甲がこの契約による金銭債務の履行を遅延した場合は、年率14.6%の割合による遅延利息を支払う。

第23条(消費税等の負担)

消費税は甲の負担とする。また消費税が増額された場合は、甲は乙の請求により直ちにその増額分を乙に支払う。

第24条(甲の通知義務)

物件が修理を要し、または物件について権利を主張するものがあるときは、甲は遅延なくこれを乙に通知しなければならない。

第25条(不可抗力)
  1. 天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他乙の責に帰することのできない事由に起因するレンタル契約の乙の履行遅延または履行不能については、乙は何らの責をも負担しない。
  2. 前項の場合、乙はレンタル契約の全部または一部を変更または終了することができる。この場合甲は、乙の指示内容に従う。
第25条(反社会勢力の排除)
  1. 甲はレンタル契約及び個別契約の締結日において、甲(これらの役員及び従業員を含む)が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを約束する。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業または暴力団関係団体
    5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
    6. その他前各号に準ずる者
  2. 甲は自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを約束する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 乙との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説の流布、偽計または威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 甲が第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、乙は第19条に準じてこの契約を解除できるものとする。
第26条(裁判管轄)

甲および乙は、この契約についての紛争解決第一審裁判所を、東京地方裁判所、東京簡易裁判所とすることに合意する。

第27条(特約事項)

甲および乙は、レンタル契約について別途書面により特約した場合は、その特約はこの約款と一体となり、これを補完または修正することを承認する。

以上