ユーザー規約

株式会社アイ・ソーキ ユーザー規約

このユーザー規約は株式会社アイ・ソーキ(以下、「当社」)がウェブサイト上で提供するサービスの利用条件を定めるものである。ユーザー登録をされた方(以下、「ユーザー」)は本ユーザー規約に従いサービスをご利用いただけるものとする。

第1条 規約の適用範囲

本規約はユーザーと当社の間に関わるサービス全てにおいて適用される。


第2条 ユーザー登録

1、本規約を承認の上、当社の定める登録方法に従い申請し、当社の承認をもってユーザー登録完了とする。 2、当社はユーザー登録の承認を行わない場合があり、これに関する一切の理由開示義務を負わないものとする。


第3条 ユーザーIDおよびパスワードの管理

1、本ウェブサイト上に登録したユーザーIDおよびパスワードは、ユーザーが管理するものとする。 2、本ウェブサイト上に登録したユーザーIDおよびパスワードの譲渡、売買、貸与等の行為は一切禁止する。 3、当社はユーザーによる本ウェブサイト上に登録したユーザーIDおよびパスワードの使用上の過失および第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとする。本ウェブサイト上に登録したユーザーIDおよびパスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、このパスワードに該当する有効な会員の意思表示とみなす。


第4条 禁止事項

当社はユーザーの以下に該当する行為を禁止する。 1、法令または公序良俗に反する行為 2、犯罪に関連する行為 3、当社サービス、運営の妨害に結び付く行為 4、当社の信頼を毀損する恐れのある行為 5、当社の承認を得ないで行う、当社ユーザーの身分を利用した営業行為 6、他のユーザーに関する情報収集、蓄積する行為 7、他のユーザーに成りすます行為 8、ユーザー登録を含めた当社に対して行う情報の提示において、虚偽の報告をする行為 9、当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為 10、その他、当社が不適切と判断する行為


第5条 利用制限および登録の抹消

1、当社は以下に該当する場合、ユーザーへの事前通知、承諾なしに利用制限およびユーザー登録の抹消をすることができるものとする。これに関する一切の理由開示義務を負わないものとする。 (1)本規約の各条項に違反した場合 (2)当社が不適切と判断した行為があった場合 2、当社は、本サービスの利用停止および登録の抹消を行ったことによる、ユーザーおよび第三が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。


第6条 サービスの中断、停止

1、当社は、以下に該当する場合、ユーザーへの事前通知、承諾なしにサービスの中断、停止ができるものとする。これに関する一切の理由開示義務を負わないものとする。 (1)当社ウェブサイトに関わる保守点検、更新を行う場合 (2)地震、落雷、火災、停電など不測の事態により本サイトの運営継続が困難になった場合 (3)その他、本サービスの中断、停止が必要と当社が判断した場合 2、当社は、本サービスの中断、停止を行ったことによるユーザーおよび第三が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。


第7条 サービス内容の変更、中止

1、当社は、ユーザーへの事前通知、承諾なしに本サービス内容の変更、中止ができるものとする。また、これに関する一切の理由開示義務を負わないものとする。 2、当社は、本サービス内容の変更、中止を行ったことによるユーザーおよび第三が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。


第8条 免責

当社は理由を問わず、本サービスに起因したユーザーおよび第三が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとする。 本サービスに起因したユーザーおよび第三者の紛争に関して、ユーザーは当社に対し一切の損害を与えないものとする。 当社は本サービスを通じて得た情報等の正確性において、一切の責任を負わないものとする。 当社は当社のプライバシーポリシーに基づき情報開示を行った際に発生する問題についての一切の責任を負わないものとする。


第9条 ユーザー規約の変更

当社は、当社が必要と判断した場合、ユーザーへの事前通知、承諾なしに本ユーザー規約を変更できるものとする。 変更された本ユーザー規約は変更された直後よりすべてのユーザーに適用されるものとする。


第10条 通知または連絡

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法により行うものとする。


第11条 準拠法・裁判管轄

本ユーザー規約の解釈に当たっては日本法を準拠法とする。 本サービスに関して、紛争が起きた際の解決第一裁判所を、東京地方裁判所、東京簡易裁判所とする。


以上

2018年12月13日制定